NECシステムテクノロジーが毎年発表している物流リサーチ2012年版レポートが完成し、公表した。
東日本大震災の影響では、約７割が影響があったと回答し、「ほとんど影響はなかった」とする回答は僅か6％。内、「非常に影響があった」との回答は約2割を占めた。従業員規模別では、1000人以上で影響があったとの回答が約９割を占めた。
エリア別では、「北海道・東北・関東地方」で約8割が影響があったと回答。直接の災害がなかった西日本エリアでも影響があったとの回答が5割を越え影響は全国に及んだ。
影響の内容では、「物流システムに障害が生じた」が約24％、「在庫管理システムに障害が生じた」が16％とシステムに深く影響するものも多いだけでなく、「物流拠点を移転した」が約18％を占めSCMの根幹にまで深く影響があったことが分かった。
震災影響を受けて見直したことの回答でも、「会社全体として物流業務の見直し」が約47％と最も多く、震災の教訓が物流業務の見直しへの大きなインパクトとなってる。
事業継続計画（以降、BCP）は既に策定しているという回答が5割を超え、従業員数が5000人を超える企業では約8割が策定済みとの回答が得られた。
さらに、BCPの有効性については、約45％から「非常に有効だった」・「有効だった」とポジティブな回答が得られており、策定済みの企業では一定の機能を果たしていたことが伺える。
東日本大震災とBCPの関係では、「震災を機に見直した（見直す予定）」が約24％、「震災を機に策定をした（策定をする予定）」が約36％と合わせて約6割の回答があり、震災がBCPを見直したり、策定への大きな契機になっていることが分かった。
特に従業員数5000人以上の企業では、両回答が約9割に達し、BCPを単に策定するだけでなく事業継続性に関する計画のブラッシュアップやマネジメントを積極的に行おうとする気運が伺える、としている。
「物流リサーチ2012年版レポート」はインターネットによるリサーチをまとめたもので、配車・配送計画業務や、物流システム（TMS/WMS）の利用状況、使用満足度、重視点について、物流業務のグローバル対応、荷物の輸送把握や輸送中在庫の可視化、タイムリーな在庫管理、東日本大震災の物流への影響、事業継続計画（BCP）の有効性、クラウドやスマホ活用への期待などを調査している。
対象者は現在勤務先で物流に携わっている人を対象に、有効回答者数は300人（荷主企業、荷主企業だが物流業務も行っている、物流事業者を各100人）で、調査期間は2011年11月28日から11月30日の3日間。
■抜粋版
https://www.necst.co.jp/product/uf/pdf-form.html
