UPSジャパンの梅野正人社長は3月21日、グローバルの2011年度業績と2012年度の事業戦略を発表した。
＜発表する梅野社長＞
業績では、UPSグローバルの取扱量は書類と貨物合わせて40億個、売上高は531億米ドル、1日当たりの取扱量は書類と貨物合わせて1580万個、1日当たりの米国内航空便取扱量は書類と貨物を合わせて220万個、1日当たりの国際小口貨物取扱量は書類と貨物合わせて240万個だった。
すべての部門で売上高はアップし、2011年度の営業利益は昨年比7.8％アップの61億ドルとなった。
主要実績では、中国・新センにアジア域内ハブを設けてから2周年を迎え、100以上のアジア域内サービスを強化。
特に、北京発の香港、シンガポール、シドニー、台北、東京、大阪向けの貨物の輸送時間の短縮、集荷締め切り時間の延長、さらに、ニューデリーやムンバイ、バンガロール発オーストラリ、中国、香港、シンガポール、ベトナム向け貨物の輸送時間短縮などを挙げている。
アジア発着航空ネットワーク強化では、香港発ケルン行き直行便、米領グアム発香港行き直行便、成田発広州行き直行便など、5路線で直行便を就航させた。
テクノロジー強化面では、モバイルサイトm.ups.comを世界35か国で公開。UPS Paperless Invoiceが小口貨物だけでなく、エアフレーとでも可能となった点を挙げた。梅野社長は「UPSでは、テクノロジー強化のために、毎年10億ドルの予算を使っている」と語った。
2012年度のUPS事業戦略では、アジア戦略に注力、テクノロジーの強化、サービスの向上の3点を挙げた。注力ジャンルでは、ヘルスケア事業とハイテク事業を挙げた。
なお、TNTエクスプレス買収に関して、梅野社長は「合意できたことを喜んでいる。両社の良い点を生かし、さらなるサービス向上に努めたいとし、詳細が決まっていないので今後の展開については正式に決定してから報告する」とした。
