日本郵船が7月31日に発表した2014年3月期の第1四半期決算は、売上高5284億7000万円（前年同期比10.7％増）、営業利益67億5100万円（1.8％減）、経常利益114億6500万円（2.3倍）、当期利益85億6700万円（前年同期は13億円の当期損失）となった。
円安の影響もあり売上増、経常損益は円安効果による為替差益等により増益となった。
定期船事業は、前年同期比増収となったが、経常損失はほぼ前年並み。物流事業は、前年同期比増収減益。
不定期専用船事業は、北米の好調な自動車販売等を背景に、完成車輸送台数は増加し、前年同期に比べ増収増益だった。
通期は、円安効果等により改善を見込み、2兆1385億円（12.7％増）、営業利益465億円（2.6倍）、経常利益500億円（2.8倍）、当期利益300億円（58.8％増）を予測している。
