厚生労働省は、陸運事業者と荷主等の連携による荷役作業安全ガイドラインの解説をまとめた。
陸運業における荷役作業の労働災害を減少させるため「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」を策定し、今回、ガイドラインで陸運事業者と荷主等が取り組むべき各事項について解説した。
なお、陸運業の労働災害は1万7000人台から1万3000人台で推移しているが、全産業に占める割合が12.2％となっている。
陸運業の労働災害は、交通労働災害は全体の約7％であるのに対し、荷役作業時の労働災害は約70％となっていることから、陸運業では、荷役作業の安全対策が強く求められている。
■荷役作業安全ガイドラインの解説
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/131017.pdf
