日通総研は3月27日、2014年度の経済と貨物輸送の見通しを改訂したと発表した。
＜荷動きの実績（見込み）と見通しの荷動き指数（速報値）＞
2014年度の国内貨物輸送では、前年度に発生した駆け込み需要の反動に加え、消費増税に伴う国内民需の減退などが輸送量を大きく下押しするとしている。
消費関連貨物は、日用品などを中心に年度を通して水面下の推移が見込まれ、トータルでは1.7％減と低迷するものとみられる。
建設関連貨物も、公共投資が引き続き高水準を維持するものの、民間住宅や非住宅部門の建設需要の落ち込みなどから5％台のマイナスと予想している。
一方、生産関連貨物については、自動車の需要が落ち込むほか、鉄鋼や化学工業品にも小幅ながら減少が見込まれる一方で、堅調な設備投資などを受けて一般機械はプラスを維持し、紙・パルプなどにも若干の増加が期待できることから、0.6％増と小幅ながらプラスの伸びになるものとみている。こうしたことから、総輸送量は2.4％減となり、全輸送機関において輸送量の前年度水準割れは避けられないとしている。
輸送機関別にみると、JRコンテナは、自動車からの需要のシフトの動きが続くなかで、１％台の伸びとなろう。一方、JR車扱は、石油の需要減に加え、セメント・石灰石も頭打ちとなるため
7％台の減少が予測され、JR全体では1.2％減と3年ぶりのマイナスに転じ、その他の鉄道は、石油需要の減退、セメントや石灰石の減少などにより、4.5％減になるものとみている。
営業用自動車は、生産関連貨物には小幅な伸びが期待できるものの、消費関連、建設関連貨物の停滞を受けて1.9％減と低調に推移する。また、自家用自動車については、全品類において水面下の推移が避けられないことから、3.7％減と低迷しそう。
内航海運は、主力である石油製品に減少が見込まれるほか、建設関連貨物の不調もあって1.6％減となるだろう。国内航空は、景気の減速を受けて1.5％減と3年ぶりのマイナスに転じるものとみている。
国際貨物輸送では、外貿コンテナ貨物（主要９港）の輸出は、2013年度下期に入り増加傾向を示しているものの、その回復力は力強さをやや欠いていることから、13年度の輸送量は、ほぼ前年度並みの水準にとどまりそう。
一方、14年度は、世界経済が堅調な拡大基調を辿ることを背景に、プラス成長が期待できるが、生産拠点の海外シフトが進行していることもあって、伸び率は頭打ちとならざるをえないとしている。
また、長らく低迷していた国際航空の輸出は、2013年度下期になってようやく荷動きに改善の動きがみられるようになり、とりわけ1～3月期は10％近い伸びとなる見込みだ。
14年度も、世界的な需要拡大を背景にプラス基調を辿るものと予測され、路線別では、回復が遅れていたアジア線で、自動車部品の増加に加え電子部品の持ち直しが期待される。
また、太平洋線、欧州線については、下期に自動車部品の息切れが懸念されるものの、一般機械等が着実に推移しそうである。こうしたことから、全体では3.5％増と４年ぶりの増加に転じる。
輸入は、機械機器類には横ばいの推移が見込まれるものの、消費増税に伴う個人消費の落ち込みが影響し、消費財は水面下の推移が避けられない。とくに下期は、駆け込み需要の反動減も加わって減少幅が拡大することから、年度全体では3.7％の減少としている。
