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UPS/2014年度設備投資に25億ドル

2014年04月03日/SCM・経営

UPSジャパンは4月3日、グローバルネットワークの強化を柱とした2014年度の事業戦略説明会を開催した。

<梅野正人UPSジャパン社長(左)とニール・R・ボンドUPS北アジア地区プレジデントオブセールス>
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2014年度の事業方針は、グローバル・ネットワーク、サービスの強化を推し進め、個々の産業の顧客に最適で付加価値の高いロジスティクスソリューションの提供。

ニール・R・ボンドプレジデントオブセールスは「顧客のニーズに応え、顧客の関心に沿い、顧客の困難な課題を解決する」ことが基本だとした。

3月27日に発表した2億ドルを投資した独・ケルン・ボン空港の欧州航空ハブの拡張をはじめとした、グローバル・ネットワーク、サービスのインフラ面での強化を進める。

2013年度の設備投資額は21億ドルだったが、2014年度は25億ドルとし、引き続き投資を続けていく予定だ。

スピーディーな海上輸送サービス「UPSプリファードLCL」対象地域の拡大を図る。2010年に日本発米国向けに初めて導入されたサービスだが、欧州を発地国に追加。日本を含むアジア12か国発メキシコ向けサービスもすでに開始している。

梅野社長は「特に、メキシコは北米の生産拠点として注目度は高く日本からの投資も2013年は前年比で71%増となっている。アメリカ発メキシコ向け陸上輸送や、アジア発メキシコ向け海上輸送サービスを2013年10月に開始。さらに、メキシコ国内10か所に、エクスプレスセンター開設、メキシコ向け小口貨物処理の迅速化を実現する仕分・配達施設を米国テキサスに開設した」と述べた。

また、小口貨物に関しては自動車・輸送機器文やに注力するとしている。

梅野社長は「ハイテク分野に次ぐ市場規模ながら、3四半期連続で年間5%もの成長を続けている自動車・輸送機器分野は有望な市場」とし、昨年掲げた医療機器分野での取り組みも引き続き強化していく方針だ。

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