国土交通省は3月31日、国土交通政策研究所による「中国の物流制度に関する調査研究」を公表した。
中国に進出している日系物流事業者から中国での事業展開に当たっての問題点を聴取し、その問題点の制度的要因について分析するとともに、問題点を整理し、解決の方向性を検討する調査研究を行ってきたもの。
日系物流事業者に対するヒアリングにより14点の問題点を抽出し、それらの問題点の制度的要因を調査した上で、これらを「明確な外資規制」、「実態上中国系よりも日系物流事業者にとって不利益が生じている可能性のある問題」、「中国系物流事業者にも共通して生じうる問題」、「その他 」に分類を行っている。
明確な内外格差として「航空フォワーダーの参入規制」があることが判明。また、明確な内外格差ではないが、実態上、特に日系物流事業者の不利益となっており、制度的改善の余地があると思われる問題として「外航海運フォワーダーの保証金制度」があることが判明した。
特に日系物流事業者の不利益となっている他の問題点は、制度の運用が不適切・不透明なことに起因する問題。こ
改善されることが望ましいことは言うまでもないが、中国系物流事業者等との提携、中国系物流事業者との差別化などの工夫を講じていくことも必要であると考えられる。
中国系物流事業者にも共通して生じうる問題点については、改善の見通しが示されている問題も多い。これらについては、改善策が円滑に進捗することが期待される、としている。
■中国の物流制度に関する調査研究
http://www.mlit.go.jp/pri/houkoku/gaiyou/pdf/kkk112.pdf
