国土交通省は3月31日、国土交通政策研究所による「運輸分野におけるCO2排出量削減施策とその総合的評価手法に関する調査研究」を公表した。
「排出量取引制度及びクレジット関連制度の活用可能性」と、「CO2排出量削減施策の総合的な評価手法」について調査研究を行ったもの。
「運輸分野への排出量取引及びクレジット関連制度活用可能性」の検討では、EUで排出量取引で航空部門を対象とする制度があるが、英米等では運輸分野は対象としていない。
また、日本では企業価値向上の取り組み等の一環として、試行排出量取引スキームに運輸事業者が参加（2010年度に4社参加）を挙げている。
中小運輸事業者にとっては、制度活用による経済的インセンティブが小さく、制度活用に至っていない。
削減促進にあたっては、プログラム型プロジェクトとしての認証等、各種費用を低減させるための方策や、環境に配慮している事業者として荷主に評価されるように、社会全体で取り組みを推進することが必要であるとしている。
「CO2排出量削減施策の総合的評価手法の検討」では、日本での政策評価では施策の直接的な効果のみを評価対象とし、総合的な評価とはしていない。日本の公共事業（鉄道プロジェクト等）、外国の政策評価（英国運輸省等）や国際機関の事業評価（世界銀行等）では波及効果を含めた総合的な評価を実施している例も存在する。
副次的効果の項目や算出方法等、総合的評価手法の具体化にあたっては、良好な景観形成や観光振興等の地域活性化等のさまざまな効果にも十分留意する必要があり、総合的評価手法を用いて社会的な効果を明らかにすることが必要である、としている。
■運輸分野におけるCO2排出量削減施策とその総合的評価手法に関する調査研究
http://www.mlit.go.jp/pri/houkoku/gaiyou/pdf/kkk113.pdf
