アジア太平洋研究所は5月28日、「日本企業のアジア立地とサプライチェーン」の2013年度の報告書を発表した。
全6章で構成し、第4章では、中国内陸部における自動車産業のサプライチェーンを分析している。
吉林省長春市に進出する日系サプライヤーの現地調査結果を踏まえながら、「日本型サプライチェーン」（サプライヤーシステム）の現地での適用の困難性について掘り下げた検討を行っている。
第5章では、外食産業を事例として、日本の外食企業のアジア立地展開とそれを支えるサポーティングインダストリーについて、論じている。
昨年度の報告書でも、日本の外食企業のアジア進出環境としての「現地でのオペレーションシステムの構築環境」を検討したが、とくに現地での食材調達システム（食材サプライチェーン）の構築に焦点を合わせるとともに、こうした食材サプライチェーンの構築にサポーティングインダストリーがどのような役割を果たしているのかを検討している。
全6章のほか、提言の章では、日本・アジアでのサプライチェーンを含んだ国際分業のあり方について5項目を挙げて論じている。
グローバルなサプライチェーンのための環境整備では、TPPやRCEPなどの経済連携協定への取り組みは、グローバルなサプライチェーンのための環境整備として着実に進めることが必要となるとしている。
また、日本型スマート・サプライチェーンの構築に向けてでは、 日本企業がアジアでの市場開拓を進めるうえで、環境・エネルギー問題などアジア諸国が抱える課題解決に貢献できるように、国内外の政府・機関・経済団体などとも協力しつつ、サプライチェーンの川上から川下までの事業内容をシステム・パッケージとして提案することも有用である。
日本式の長期的な取引関係・信頼関係を含んだ「日本型スマート・サプライチェーン」を構築することが望ましい、と結論付けている。
なお、この研究は、国際産業立地といった地理的・空間的な側面から、日本企業のアジア進出や国際分業進展について検討することで、アジア地域の発展と並立しうる日本企業の真のグローバル化の道を探ることを目的としている。
■2013年度の報告書－日本企業のアジア立地とサプライチェーン－
http://www.apir.or.jp/ja/research/results/
