日本IBM/日通の輸送業務を可視化・分析する新システム導入を支援

2014年07月11日 

日本IBMは7月11日、日本通運がトラック車両による運送業務を可視化・分析するオペレーション支援システムの導入を支援したと発表した。

新システムは、7月より稼働を開始している。

稼働を開始した新システムは、全国800の運送拠点で稼働する1万台のトラックの車両位置・走行速度・積荷状況などの運行情報をはじめ、運送業務の作業進捗、約1万人のドライバーの乗務記録、運転情報や勤怠記録などの膨大なビッグデータを利活用するためのプライベート・クラウド基盤。

日本通運は全社オペレーションの標準化と効率の向上、リアルタイムな運行情報・進捗状況の把握による最適な配送、運転情報の分析による安全運転管理、エコドライブ推進等を通じて、国内複合事業営業利益率3%達成やCO2排出量1%以上(年平均)の削減を目指す。

新システムには、位置情報アプリケーション「GoogleMaps」、データ・テックのデジタル式運行記録計「SRVDigitacho N」、安全運転管理ソリューション「Safety Master」、ウィンクスの動態管理ソリューション「パワーナビ」、NTTドコモの携帯端末「MEDIAS U N-02E」、これらの各種システムのデータと日本通運のプライベート・クラウド基盤を連携するNTTドコモの通信ネットワークが活用されている。

携帯端末「MEDIAS U N-02E」は、ドライバーによる作業進捗を報告するための端末として導入され、「GoogleMaps」は、運行するトラックの位置情報をリアルタイムに特定して、動態管理に活用される。

デジタル式運行記録計「SRVDigitacho N」は、トラックの発車・停車・ハンドル操作・速度などの運行情報を蓄積し、安全運転管理ソリューション「Safety Master」は、デジタル式運行記録計で蓄積した情報を分析し、安全運転指導やエコドライブに活用する。

動態管理ソリューション「パワーナビ」は、作業進捗の登録と乗務記録を作成し、従来から運用するドライバーの勤怠管理の仕組みを新システムに統合することで、業務の効率化と人員の稼働状況の把握をさらに強化する。

日本IBMは、これらの複数ソリューションを組み合わせた新システムの構築プロジェクトを担当した。これらのソリューションにより、日本通運は、リアルタイムに人、物、運送業務の情報を連携して、トラックの運行情報や積荷の最新情報を瞬時に把握して、最適な運送業務を実現する。

今回国内業務向けに導入した新システムの活用方法を蓄積して、将来的には海外事業での活用を展開する予定。

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