日通総合研究所は10月21日、企業物流短期動向調査（速報）を公表した。
＜荷動きの実績（見込み）と見通しの「荷動き指数」（速報値）＞
＜各輸送機関の利用の実績と見通し（速報値）＞
国内向け出荷量の動向では、7～9月実績（見込み）の業種別「荷動き指数」は、7業種で前期（4～6月）実績よりも上昇する一方、7業種では低下するなど、業種により跛行性がみられた。
10～12月見通しでは、4業種がプラスに反転するなど、11業種で「荷動き指数」の上昇が見込まれる。この結果、食料品・飲料、鉄鋼・非鉄など 7業種がプラス、窯業・土石がプラスマイナス0で、木材・家具、生産財卸など7業種がマイナスになるものとみられる。
輸送機関利用の動向では、7～9月実績（見込み）の輸送機関別「利用動向指数」は、特別積合せトラック、宅配便では前期（4～6月）実績から横ばいで推移し、その他の輸送機関では上昇したが、全輸送機関でマイナスとなった。
10～12 月見通しでは、引き続き全輸送機関で「利用動向指数」がマイナスとなるが、一般トラック、特別積合せトラック、鉄道コンテナでは小幅な改善の動きがみられる。一方、内航コンテナでは横ばい、宅配便、国内航空では悪化する見込みである。
輸出入貨物量の動向では、7～9月実績（見込み）の「荷動き指数」は、全輸送機関で前期（4～6月）実績よりも上昇し、国際航空の輸入でプラスマイナス0 にとどまったが、その他の輸送機関ではプラスを示した。10～12月見通しでは、全輸送機関で「荷動き指数」が悪化する見込みである。
外貿コンテナの輸出・輸入、国際航空の輸出ではプラスを維持するが、
国際航空の輸入ではマイナスに沈むものとみられる。
在庫量と営業倉庫利用の動向では、7～9月実績（見込み）の在庫量と営業倉庫保管量の動向をみると、すべての「動向指数」が前期（4～6月）実績よりも上昇した。
この結果、製品在庫、営業倉庫保管量でプラスとなり、原材料在庫でもプラスマイナス0 まで戻した。10～12 月見通しについては、すべての「動向指数」が低下し、営業倉庫保管量で小幅なプラスにとどまるが、原材料在庫、製品在庫ではマイナスに沈む。
このため、在庫圧縮の圧力、営業倉庫保管量に対する削減圧力は若干強まるものとみられる。
＜運賃・料金の動向＞
運賃・料金の動向では、7～9月実績（見込み）の「動向指数」は、全機関でプラスとなった。前期（4～6月）実績との比較では、一般トラック、鉄道コンテナ、倉庫保管料で「動向指数」が上昇したが、特別積合せトラック、内航コンテナ、国内航空では低下がみられた。
10～12月見通しについては、全機関で上昇方向に動き、引き続き全機関で「動向指数」がプラスとなる見込みである。また、国内航空以外では「動向指数」が 2ケタのプラスとなり、増勢がさらに強まる見通しである。
物流コスト割合の動向では、7～9月実績（見込み）の「動向指数」は、輸送用機械が1ケタのプラスにとどまる以外は、残り14業種が2ケタのプラスを示した。業種全体ではプラス24 と、前期（4～6月）実績からは弱含み横ばいで推移した。
10～12月見通しでは、精密機械など4業種でプラス幅が縮小する一方、食料品・飲料、木材・家具など9業種でプラス幅が拡大する。この結果、業種全体の「動向指数」は4ポイント上昇してプラス28と見込まれ、物流コスト割合の拡大はさらに続く見通しである、としている。
