東京団地冷蔵は1月21日、冷蔵倉庫設備の全面建替えを4月から実施すると発表した。
現有地で一括建替えを実施するとして4月から取り壊し開始し、2018年2月竣工の計画。
投資額は350億円で、建替え後の収容容積は19％増の約17万6000トン（現行14万7840ｔ）。
再整備後は、耐震面や環境面への対応、さまざまな顧客ニーズや食の安心安全にこたえる物流機能を具備した施設を目指すとともに、集積施設(団地型)の利を活かした物流の効率化を実現する。
同社は、冷蔵倉庫業者を中心とした共同出資会社で、17社のテナントが設備を賃借して冷蔵倉庫事業を運営している。
しかし、施設の老朽化、耐震性能面などから重要な社会インフラとしての食品の冷蔵保管機能を果たせなくなる恐れ、環境保全対策の観点から自社冷蔵設備の再整備の必要性が生じていた。
再整備事業の基本計画を2012年6月に公表し、行政機関、テナント企業など関係者と協議を重ねていた。なお、当初の投資額は200億円だった。
■東京団地冷蔵
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