CBRE/首都圏・近畿圏とも物流施設の空室率、低水準

2015年01月30日 

CBREは1月30日、2014年第4四半期の賃貸物流施設の市場動向をまとめた「ジャパンインダストリアル &ロジスティクスマーケットビューQ4 2014」を発表した。

<首都圏 大型マルチテナント型施設(LMT) 供給・需要面積と空室率>
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小売業のEC化が需要をけん引しているとし、首都圏・近畿圏とも物流施設の空室率は低水準としている。

首都圏では、首都圏のそれぞれ別の地域で3棟の竣工があった。3棟とは、上場REITによる初の再開発案件である千葉県の「八千代物流センター」のほか、神奈川県湾岸部の「グッドマン水江」、そして茨城県南端に位置する「プロロジスパーク常総」で、すべて満床での竣工となった。

2014年中に竣工した新築物件でも徐々に空室が消化され、空室率は3.8%まで低下している。なお、2014年一年間の新規需要面積は19万坪超となり、過去最高だった2013年(22万坪)に次ぐ規模となった。

今後6か月の竣工予定物件の内定率は約6割と推定される。近畿圏でも1棟がほぼ満床で竣工し、空室率は前期比横ばいの0.4%。タイトな需給バランスが続き、賃料の上昇傾向が鮮明になったとしている。

近畿圏では、「MFLP堺」1棟が竣工し、ほぼ満床に近づく程度までテナント決定が進んだ模様。2014年には、2012年以来となる大型物件の供給が3棟あり、大量に募集面積が市場に投入されたにもかかわらず、需給バランスは引き続き非常にタイトな状況である。

2014年通年では、新規供給、新規需要ともに10万坪という2007年の調査開始以来の最大規模となった。

そのため、2015年竣工予定の3棟にテナントの注目は集まっており、早くも50~60%程度の面積で具体的なテナントの引合いがあるとみられる。2014年からの急激な供給の増加によって、大手小売業、物流会社を中心に需要が喚起されたといえるとしている。

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