佐川急便とリネットジャパンは2月27日、使用済パソコン・小型家電の回収サービス提供を3月2日から全国エリアに本格拡大すると発表した。
＜サービス概要＞
2014年7月に提供開始した回収サービスのエリアを全国拡大するもので、すでに京都市・横浜市等全国16の自治体では「市民サービスの向上」と「正しいリサイクル推進」の観点から宅配便回収と連携し、パソコン・小型家電の正しい排出方法として住民への案内が開始されている。
エリア拡大により、連携自治体は大幅に拡大する見込み。
今後、国が定めた「国民1人当たり年間1キロ」の回収に対して、宅配便回収は3年後に1人当たり0.5キロ（年間6.5万トン）を改修することを目標としている。
なお、このサービスは2013年に施行された小型家電リサイクル法（使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律）の認定事業。
リネットジャパンと佐川急便は法律施工前2012年から実証事業を行い、協業スキームを確立した。その実績から小型家電リサイクル法の再資源化計画を申請し、環境省・経済産業省から認定を取得している。
佐川急便、サンドラッグ／宅配ロッカーの共同利用トライアル開始
