CBREは3月31日、2016年までの物流マーケット予測、特別レポート「Tokyo Logistics Market Outlook 2015（2015年 首都圏物流マーケットアウトルック）」を発表した。
それによると、景気全般の回復に加え、Eコマースの更なる拡大に対する期待を背景に、物流施設に対する注目は事業会社と投資家のいずれにおいても高まっている。
＜新規供給リスト＞
湾岸部のコアなエリアを対象とする「東京ベイエリア」の物流施設に対する需要は4エリアの中でも特に高くなっている。
供給が限定的であることとも相まって、空室率は低水準を維持しており、空室率は現在の3％（2014Q4時点）から、2年後には1％台にまで低下すると予測している。
4エリアの中で賃料がもっとも高いエリアであるだけに、最近の賃料上昇率は比較的低水準で推移したものの、今後2年間ではそのペースはやや加速し、2年間で3.8％の上昇を見込んでいる。
東京外かく環状道路に囲まれた「外環道エリア」では、竣工が集中した2014年には空室率は一時大きく上昇した。しかし都心近郊であるため需要は底堅く、2014年末時点で空室率は2％まで低下し、2年後も1％台にとどまると予想される。
賃料が相対的に低い内陸部で供給が多かったため、過去2年間の賃料の上昇は抑えられていたが、向こう2年間では4エリアの中で最も高い4.0％の上昇を予想している。
東京外環自動車道の外側から環状道路・国道16号線沿線までの「国道16号エリア」では、2008年からの景気後退期に2年間でストック棟数が2.8倍に急拡大するほど竣工が集中したため、空室率も一時30％まで上昇した。
しかし震災後の先進的物流施設に対する需要拡大が最も顕著なエリアで、2012年に空室率は2.8％にまで低下した。
2014年Q4時点では首都圏LMT市場全体の約60％を占めるボリュームゾーンとなったが、依然として需給はタイトな状況が続いている。堅調な需要を背景に2年後の空室率も3％台を予測しており、競合物件が多い中でも賃料は2.3％の上昇を達成すると見込まれる。
国道16号線の外側にあり、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）に沿った「圏央道エリア」は、圏央道の開通区間延伸に伴って2014年から本格的に棟数が増加傾向にある新興エリアといえる。
エリアが広いため物件によって稼働状況にもばらつきがあり、他のエリアに比べて新規供給のインパクトが空室率の上昇に結び付きやすいという特徴がみられる。
今後は、他のエリアに比べて新規供給が多いため、2年後に空室率は15％に上昇すると予想されるが、足元ではタイトな需給を背景に賃料は上昇傾向にあり、向こう2年間では2.2％の上昇を見込んでいる。
レポートは、首都圏の大型マルチテナント型物流施設（LMT）マーケットの変遷を解説するとともに、首都圏を4つのエリアに分けて分析、2016年までの空室率と、実質賃料の推定値（共益費含む）を基に指数化した予測をまとめたもの。
今後は四半期ごとの定期レポート「Japan Industrial & Logistics MarketView」でも、首都圏のエリア別の実質賃料指数を公表していく。
