国土交通省中部地方整備局は6月2日、名古屋港港湾機能継続計画作業部会で、災害発生時に関係者が連携して的確に対応するために共有しておくべき目標や行動等を協議していたが、具体的な計画内容が固まり公表した。
港湾機能の回復目標では、緊急物資輸送で被災地での緊急物資備蓄量を3日分と想定し、発災後3日以内に最小限の海上輸送ルートを確保する。
発災後7日以内に順次、緊急物資輸送ルートの拡充を図る。
通常貨物輸送ではコンテナ貨物について、発災後概ね7日以内にコンテナターミナルの耐震強化岸壁4バースの機能回復を目指す。
一般貨物（完成自動車、産業機械等）については、耐震強化岸壁3バースで緊急物資の取扱いが落ち着いた段階で順次開始する。
耐震強化岸壁以外の被害の少ない岸壁についても、応急復旧により、早期の機能回復を目指す。
国交省／5月の鉄道貨物数量0.3％増、貨物トンキロ5.8％増
