日本貨物鉄道（JR貨物）は6月11日、コンプライアンス体制の強化、円滑な業務運営、顧客サービスレベルの向上等を目的として組織改正を発表した。
組織の新設、廃止等では、総務部法務グループとコンプライアンス室の統合（「コンプライアンス・法務室」の新設）する。
2016年度の鉄道事業部門の黒字化を実現するため、現在「中期経営計画2016」を推進中だが、これを確固なものとするため、鉄道事業部門に関わる施策を戦略的に策定し、円滑に推進するための組織として、鉄道ロジスティクス本部内に戦略推進室を新たに立ち上げる。
また現在、鉄道ロジスティクス内の計画推進室は損益管理、業務分析、設備投資管理の3つの業務を行なっているが、このうち業務分析は、新設する戦略推進室に移管し、計画推進室は鉄道収支管理室と改称したうえで、鉄道ロジスティクス本部内の損益管理と設備投資管理を引き続き行なう。
国際物流開発部をマーケティングセンターと営業部への統合を行う。
国際物流開発部は、これまで国際物流に特化した商品作りや顧客対応を専門に行なってきたが、マーケティングに基づく商品作りや、サービスレベル向上の迅速化を図るとともに、顧客の国内物流部門と国際物流部門へのセールスの連携を強化するため同部を廃止し、その営業企画業務をマーケティングセンター企画グループに統合し、顧客対応業務を営業部内に新設する国際営業グループが担当する。
営業統括部内でのグループの新設では、マーケティングセンター商品開発グループの新設、営業部倉庫・商社グループの新設、総務部海外事業室の独立組織化を行う。
営業部倉庫・商社グループは、物流規模が大きく、今後の鉄道利用が大いに見込める倉庫業・商社業に対して営業を強化するため、営業統括部営業部内の業種別グループの一つとして
倉庫・商社グループを新設する。
