ソニーモバイルコミュニケーションとZMPは8月24日、合弁会社エアロセンスを設立したと発表した。
エアロセンスは、ソニーのカメラ・センシング・通信ネットワーク・ロボットの分野の技術と、ZMPの自動運転・ロボット技術・産業分野へのビジネス経験を活かし、建設、物流、農林水産等、生活を支える基幹産業のリーディングプレイヤーとして互いに協議し、2016年前半から法人向けにソリューションを提供する。
提供ソリューションは自律型UAV(無人航空機)による全自動センシング、クラウドによるデータ収集・解析・管理、ソニー・ZMPの技術アセットの活用が基本ソリューション。
当初はマルチコプター型ドローンで建設業や農業分野への展開を進める。これには、高い自律飛行性と高画質撮影、高速無線画像アップロードを実現した試作機がすでに完成している。機体重量は2kg、サイズは515×515×400mmで、無線切断、バッテリー低下、設定領域外への飛行検知時には自動帰還する安全性を備えている。
また、物流分野では、離島などへの輸送機としてシャトル型で垂直離着陸型のモデル(VTOL)を開発している。目標仕様では飛行速度170㎞、飛行時間2時間以上、最大積載量10kgとしている。ただ、建設現場や土木、農業現場と違い、他人の家や公共の建物の上を飛ぶので、安全性を含め、ドローン等に関する体系的な法整備ができてからの展開となるという。
現在、大手ゼネコンとの協議も続けているが、今後の売上目標を2020年までに100億円程度としている。
＜マルチコプターを手にソニーモバイルコミュニケーションズの十時裕樹社長とZMP、エアロセンス社長の谷口恒社長＞
＜垂直離着陸型のモデルを手にする二人＞
ソニーモバイルコミュニケーションの十時裕樹社長は「わが社はスマートフォンビジネス中心の業態だが、大きな成長は今後望めない。今後新規事業の立ち上げが経営方針であり、新会社設立はその一環。当初はBtoBで業務を進め、新たな価値を創造していきたい。カギはベンチャービジネス。ZMPと出会い、大きな刺激を受けている。今後全力でバックアップしたい」と話した。
ZMPとエアロセンスの谷口恒社長は「ソニーと出会い、ドローンの研究をしていると聞いたときは興奮した。エアロセンスはソニーとZMP両社のDNAを引き継いでいる。これまでは、陸上が主だったが、今度は空で陸上ではできなかったサービスを提供したい」と話した。
事業説明を行ったエアロセンスの佐部浩太郎取締役CTOは、ソニーのAIBOやQRIOの元開発スタッフ。デジカメなどでおなじみの顔画像認識技術の開発も行っている。「現在具体的には建設現場、土木現場での利用と農業分野での利用を進めている。土木では砕石作業場でどの程度の量の砕石が得られるか、後どのくらい続けることができるか、画像による3D映像から推測を可能としている。GPSがなくても飛行できるように、画像認識技術も搭載。安全性が一番の決め手」と話す。
なお、エアロセンスの出資比率はソニーモバイルコミュニケーションズが50.005％、ZMPが49.995％で、資本金は1億円、プラス資本準備金1億円の計2億円で事業を進める。
