国土交通省の行政部門と一体となった技術政策研究を実施している国土技術政策総合研究所（国総研）は10月6日、研究成果資料として「最近の企業SCMの動向把握と港湾サービス改善への示唆」を公表した。
荷主企業等へのアンケートやヒアリング、海外港湾でのSCM対応事例などを通じ、わが国企業のSCMの実態を把握し、今後のサービス改善の方向性を考察している。
主要な結論では、「わが国の生産機能の低下は明確には確認できない。これは中国等のアジア地域での購買力が向上し、自動車等の生産量自体が増加していることによる。アジア地域を中心にサプライチェーンのグローバル化が進んでおり、アジア地域における国際輸送サービスの向上が望まれる」。
また、「港湾等のリードタイム短縮は荷主企業からのニーズが高い。この背景には生産の短サイクル化などがある。1日であっても確実に輸送短縮が可能であれば荷主企業はメリットが生み出せる可能性がある」。
「輸送の安定性は重要であるが、そのリスク管理の手段して輸送状況の見える化がある。わが国の港湾では輸送状況の情報提供が進みつつあるが、それを洋上へ展開することや、海外の港湾でも同様のサービスを提供するニーズが高い。また、リアルタイムベースではなく、実績ベースでの輸送の安定性に関する情報提供ニーズもある」と結論付けている。
なお、この資料は、全31ページで「SCMの概念と分析の視点」、「企業SCMの運営実態」、「海外港湾の動向」など、全6章でまとめている。
■最近の企業SCMの動向把握と港湾サービス改善への示唆
http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0852.htm
