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ジャパンエネルギーグループ/事業停止、11月に物流施設新設

2015年12月16日/物流施設

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帝国データバンクによるとジャパンエネルギーグループ(資本金6000万円、岡山市北区野田2-11-17、代表石原誠一氏、従業員60名)は、12月15日に従業員へ解雇を通知し、事業を停止した。

同社は、2013年5月に設立された太陽光発電システムの卸売業者。

2011年3月に起きた東日本大震災により原子力発電所の事故が発生して以降、国をあげて再生可能エネルギー活用への取り組みが本格化する中で、ノウハウの蓄積と将来性を見込んで設立された。

自社開発した太陽光パネルをカーポートの上に設置する「ZEROPORT(ゼロポート)」が市場のニーズを掴み、設計から施工までを対応できる販売網を構築、折からのブームに乗って急成長を遂げ、初年度となる2014年5月期には年売上高約11億1500万円を計上していた。

以降も、東京、大阪、福岡など大都市圏に営業拠点を設置したり、展示会に出展したりして顧客開拓を進める一方で、メガソーラー設置用の土地情報の提供サービスを通じた大口案件の受注などもあり、2015年5月期の年売上高は約52億800万円にまで急増していた。

また、今年11月には岡山県備前市に大型の物流拠点(敷地約9000m2、建物延べ約3730m2)を開設して更なる業容の拡大を図る計画を進めていた。

しかし、業容拡大の一方で、ここにきて支払遅延が一部で表面化し、動向に注目が集まるなか事業を停止した。

負債は、2015年5月期末時点で約28億4000万円だが、その後、物流拠点の新設に伴う借入金などがあり、さらに膨らむ可能性がある。

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