国土交通省は3月10日、東日本大震災を踏まえて、「災害に強い物流システムの構築」に関する取組を推進してきたが、5年を経過したことから、その進捗状況を公表した。
＜災害に強い物流システムの構築における主な取組内容＞
公表したのは、支援物資の広域的な受入拠点としての活用を想定する民間営業倉庫等の施設となる民間物資拠点及び都道府県と物流事業者団体との災害時の協力協定の締結状況の推移について。
東日本大震災から5年間で、民間物資拠点は0から1254施設、輸送協力協定は38から47件、保管協定は9から34件、物流専門家派遣協定が18から61件となった。
民間物資拠点数については、着実に増加しつつあり、北海道が2011年度の0から125施設、北陸信越が21から84施設、関東が137から258施設、中部が65から212施設、近畿が108から151施設、中国が13から46施設、四国が30から35施設、九州が21から137施設、沖縄が0から8施設となっている。
都道府県と物流事業者団体との災害時の協力協定については、締結促進を進めており、輸送協力協定（トラック協会）については2015年度において締結完了となった。その他の協定については、引き続き、協定の締結促進を図っていく。
その他の協定の内、保管協力協定（倉庫協会）は2015年度までに72.3％の締結率で、物流専門家派遣協力協定（トラック協会・倉庫協会）は64.9％の締結率となっている。
