三井不動産は3月24日、ロジスティクス説明会を開催し、ロジスティクス事業ステートメントをはじめ、運営・竣工・開発予定物件の紹介など、今後の物流施設開発の基本的な取り組みを発表した。
＜三木孝行ロジスティクス本部長＞
三木孝行ロジスティクス本部長は「物流施設開発を始めて4年を経て、昨年4月にはロジスティクス本部となった。今回発表した5棟の開発を含め、これまで稼働施設は10棟、開発中が12棟、総施設数22棟、総延床面積は約200万m2となった。今後も三井不動産グループのオフィス施設、商業施設ららぽーと等の施設建設などとの相乗効果を高め、入居企業のヒト、モノ、コトをつなぐ存在になりたいと考えている。戦略的エリアの基準のもと、これからも物流施設開発を積極的に推進していきたい。年間3～4棟程度の開発を行っていく予定だ」と話した。
戦略的エリアの決定では、関東圏では、圏央道、国道16号線、外環道を基準とした開発を目指す。関西圏では、湾岸部の供給過多に触れ、良い土地があっても、今のところ湾岸部に開発する予定はなく、大阪から京都にかけての内陸部を中心に開発を進めるという。
施設開発面での取り組みでは、MFLP茨木を例に説明。5つの新しい取り組みを行っていくとしている。一つは低床・高床バースの採用。飲料メーカーなどでは低床バースの方が利便性が高いということもあり、一部の区画で試験採用する。また、空調付きエリアを用意する。これは、昨年夏の猛暑の経験を踏まえたもので、要員確保にも役立つとしている。さらに、同様の理由で、屋上テラスを活用したリフレッシュ機能の充実、シャトルバスの運行、植栽あふれるランドスケープなど、働く人の環境面での向上を目指しているという。
さらに、海外進出にも触れ「東南アジア中心になるが、すでにマンション建設やアウトレット店開発で事業拠点を持つ国を中心に展開を考えている。台湾、タイ、シンガポール、マレーシアがターゲットになる」としている。
なお、現在、物流施設の供給過多が言われているが、三木本部長は「私共も決して楽観していない。間違いなく、今後空室率は上がると考えている。だだ供給過多といっても、地域・エリアによりさまざま。立地や建物の概要、そしてデザイン面まで工夫することにより、先進の設備を顧客と整えていくことで、差別化を図っていきたい」と話した。
