日通総研は10月25日、企業物流短期動向調査を発表した。
概要によると、7～9月実績（見込み）の国内向け出荷量「荷動き指数」は△8と、前期（4～6月）実績の△14から6ポイント上昇した。また、10～12月見通しでは△4と緩やかな改善が見込まれている。
業種別「荷動き指数」については、7～9 月実績（見込み）では、全15業種11業種において改善したが、プラスの業種はパルプ・紙および金属製品のみとなった。10～12月見通しでは、10業種において改善の動きがみられるものの、プラスの業種は4業種にとどまる見込みである。
地域別「荷動き指数」については、7～9 月実績（見込み）では、8地域において改善したが、プラスの地域は北海道のみとなった。10～12月見通しでは、7地域において改善の動きがみられるものの、プラスの地域は北陸・信越、中国、九州・沖縄の3地域にとどまり、回復の足取りは依然として鈍い。
輸送機関別「利用動向指数」については、7～9月実績（見込み）では、全輸送機関で改善したが、全輸送機関において、引き続き「利用動向指数」はマイナスを示している。10～12月見通しでは、引き続き全輸送機関で「利用動向指数」がマイナスとなるが、内航コンテナ・RORO船では△1、一般トラック、鉄道コンテナでは△3と水面近くまで戻す見込みである。
輸出入貨物量「荷動き指数」については、7～9月実績（見込み）では、外貿コンテナの輸入、国際航空の輸入において上昇する一方、外貿コンテナの輸出、国際航空の輸出では横ばいで推移し、「荷動き指数」は全輸送機関でマイナスを示した。10～12月見通しでは、外貿コンテナの輸出、国際航空の輸入において「荷動き指数」が横ばいで推移する一方、外貿コンテナの輸入、国際航空の輸出では悪化が見込まれ、引き続き全輸送機関でマイナスとなる。
在庫量と営業倉庫保管量の「動向指数」については、7～9月実績（見込み）では、営業倉庫保管量においてプラス、製品在庫でゼロ水準、原材料在庫ではマイナスとなった。10～12月見通しでは、製品在庫、営業倉庫保管量では「動向指数」がプラス、原材料在庫では小幅なマイナスとなり、在庫調整の遅れがうかがえる。
運賃・料金水準「動向指数」については、7～9月実績（見込み）では、鉄道コンテナ、内航コンテナ・RORO船、国内航空において横ばいで推移する一方、一般トラック、特別積合せトラック、倉庫保管料では低下した。「動向指数」は、内航コンテナ・RORO船、国内航空以外の機関においてプラスとなった。
10～12月見通しでは、特別積合せトラック、倉庫保管料において横ばいで推移する一方、その他の機関では小幅ながら上昇する。内航コンテナ・RORO船、国内航空で「動向指数」がゼロ水準にとどまる以外は、残りの4機関ではプラスを維持し、運賃・料金の緩やかな上昇基調に変化はない。
売上高に対する物流コスト割合の「動向指数」については、7～9月実績（見込み）では、全15業種がプラスとなった。業種全体の「動向指数」はプラス10で、前期実績から強含み横ばいで推移した。
10～12月見通しでは、輸送用機械がマイナスに沈み、木材・家具もゼロ水準に下降する。業種全体の「動向指数」はプラス9と弱含み横ばいの推移が見込まれ、物流コスト割合の上昇圧力は依然として強いものの、やや一服感がみられる。
