三菱地所は6月26日、アジア・オセアニア地域（汎アジア）において不動産ファンド運用事業を展開することになったと発表した。
事業推進のため、汎アジアで不動産ファンド運用事業を展開するCLSA Real Estate Partners 社（CLSARE社）と、汎アジアコアプラス型ファンドの運用を行うPan Asia Realty Advisors 社（PARA社）を立ち上げている。
CLSARE社は、汎アジアにおいてオフィス、商業、物流、住宅等、多様な不動産を投資取得対象とするバリューアド型ファンドの組成と運用業務を展開する域内有数の不動産ファンド運用会社。
同社は、これまでに3本のファンドを組成、世界中の公的年金や企業年金等、幅広い投資家層から資金を受託し運用してきた。
三菱地所は、経験豊富な同社との協業を通じ、国内外の投資家ニーズに幅広く応えるため、汎アジアでの不動産ファンド運用事業に進出するもの。
当面は、豪州とシンガポールを投資対象国として、オフィスや商業施設を中心に物件取得を進めていく。将来的には、投資家がマーケット状況に応じて柔軟な出口戦略を取り得るオープンエンド型ファンドの組成を目論んでおり、三菱地所の自己投資資金を有効に活用しながら物件取得を積み重ね、ファンドの規模拡大を目指す。
同ファンドが一定規模に成長した後に、投資対象国と投資対象アセットを拡大することも検討している。
＜投資マネジメント事業のグローバルプラットフォームの整備＞
三菱地所グループは、機関投資家の不動産投資ニーズにグローバルに応えるべく、不動産ファンドの運用業務を行う投資マネジメント事業のグローバルプラットフォームの整備を進めている。
米国（TA Realty社）、欧州（Europa Capital社）に加えて、PARA社を通して汎アジアでコアプラス商品の開発を進めることで、日本も含めたグローバルな商品提供の基盤整備が大きく前進する。
なお、バリューアド型ファンドとは、ファンドの主要な期待リターンの源泉が、賃貸インカムの獲得に加えて、割安に取得した不動産等について、積極的に収益性を高め、不動産価値を増加させることによりキャピタル・リターンの獲得を目的として運用されるファンド。
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