国土交通省は7月28日、政府の物流施策や物流行政の指針を示し、関係省庁が連携して総合的・一体的な物流施策の推進を図る、「総合物流施策大綱（2017年度～2020年度）」が本日閣議決定し、その内容を公表した。
新たな大綱の概要はこれからの物流に対する新しいニーズに応え、我が国の経済成長と国民生活を持続的に支える「強い物流」を実現していくために、6つの視点からの取組を推進する。
6つの視点とは、「サプライチェーン全体の効率化・価値創造に資するとともにそれ自体が高い付加価値を生み出す物流への変革（＝繋がる）～競争から共創へ～」「物流の透明化・効率化とそれを通じた働き方改革の実現（＝見える）」「ストック効果発現等のインフラの機能強化による効率的な物流の実現（＝支える）～ハードインフラ・ソフトインフラ一体となった社会インフラとしての機能向上～」「災害等のリスク・地球環境問題に対応するサステイナブルな物流の構築（＝備える）」「新技術（IoT、BD（ビッグデータ）、AI等）の活用による“物流革命”（＝革命的に変化する）」「人材の確保・育成、物流への理解を深めるための国民への啓発活動等（＝育てる）」。
計画期間は2020年度までとし、この大綱で示された方向性に基づいて具体的な施策を政府が一体となって計画的に実施するため、総合物流施策推進プログラムを策定し、PDCA方式により進捗管理を行う。
■総合物流施策大綱（2017年度～2020年度）
http://www.mlit.go.jp/common/001195175.pdf
