味の素は9月29日、日本食品生産体制の再編と、伴い400億円の設備投資を行うと発表した。
事業所の一部、クノール食品と味の素パッケージングの生産体制を集約・再編し、新会社を2019年4 月（予定）に発足する。
総額約400億円の設備投資により、調味料・加工食品の5つの生産拠点を3拠点に集約し、川崎事業所内、東海事業所内に新会社の工場を新たに建設する。
その後、継続的に最先端技術を効果的に導入することで、お客の需要に柔軟かつスピーディーに応える世界トップレベルの生産の実現を目指す。
竣工は東海事業所内が2019年度下期、川崎事業所内が2021年度上期を予定している。
＜現在の生産体制と再編の概要＞
今回の再編により、調味料・加工食品の生産体制の集約・再編と増産により、2022年度以降、年間約70億円EBITDAを改善し、対象とする事業の事業利益率を約2％向上させ事業構造の強化を狙う。
生産体制の集約・再編、製造・包装一貫体制の確立とICT活用･自動化等の先端技術導入により、2021年度に生産工場における労働生産性を現状の約2倍に高める。
食の安全・安心に応えられる徹底した品質管理と、お客様や社会のニーズの変化に柔軟に応えるため、品種切り替え性に優れたプロセスを設計し、フレキシブルな生産を実現する。
最先端の省エネ技術等の導入により、フードロス削減、排出CO2極小化等、環境負荷低減も図る。
新工場では製造と包装の同期生産を指向し、原料・中間製品の在庫圧縮を図り、生産体制の集約・再編を契機に他社との共同物流を含む物流効率の改善に結びつけ、サプライチェーン全体で在庫を削減し資産効率の大幅向上を進める。
