日本生協連は10月12日、全国の生協が自治体と進めている「地域見守り協定」の最新の締結状況をとりまとめ公表した。
＜生協の「地域見守り協定」締結数と締結率の変化＞
生協は、2017年9月現在、全国46都道府県内の自治体・社会福祉協議会などとの間で「地域見守り協定」を締結している（地域・職域・医療福祉生協計）。
締結市区町村数は1022に達し、これは全市区町村（1741）の58.7％に当たる。県内全ての市町村と締結したのは、青森県、岩手県、宮城県、茨城県、千葉県、石川県、鳥取県、山口県、徳島県の9県。
全国で1000万世帯以上が登録している生協の宅配や夕食宅配では、基本的に毎週同じ曜日（夕食宅配では週5日）の同じ時間に、同じ担当者が商品を届けている。
各地の生協では高齢の組合員に日々接する機会も多く、「ポストに郵便物がたまっている」「お届けした商品に手が付けられていない」などの異変を感じた際には、事前に取り決めた連絡先に連絡・通報を行っている。
＜見守り活動の概要図＞
生協の「見守り活動」では、「地域配送センター長」が「地域宅配担当者」からの一報を受け、緊急時対応の判断と、管轄する地域包括支援センターや行政などへの連絡を行う。ただし、緊急の場合は、「地域宅配担当者」から消防・警察に直接連絡する場合もある。
