日本通運は4月1日付けで全国の各警備輸送事業所を警備輸送事業部の傘下に専業化し、警備輸送事業のさらなる強化を図る。
顧客のニーズの変化に対応しつつ、さらに安全かつ確実な貴重品運搬サービスが提供できる事業体制を構築するため、これまで国内ブロックと一体となって取り組んできた諸施策に加えて、警備輸送事業部が、事業全体にしっかりと横串を通し、コントロールする体制を強化する。
背景には、金融業界を取り巻く環境は大きく変化し、各金融機関の業務提携や合併の動きが活発化しており、地方金融機関でも県境を越えた広域エリアに跨る提携・合併が進んでいることがある。
警備輸送事業での顧客のニーズは、多岐にわたる業務内容に関する広域エリアでのサービス提供を求めるものとなってきており、今後、さらなる業容拡大を図っていくために、より包括的かつ専門性の高い営業提案を顧客に提示していく必要があることから、組織改正した。
