ヤマトホールディングスが5月1日に発表した2019年3月期通期の業績予想は、売上高1兆6000億円（4.0％増）、営業利益580億円（62.5％増）、経常利益580億円（60.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益360億円（97.5％増）を見込んでいる。
＜2019年3月期業績予想：営業費用内訳＞
「働き方改革」を経営の中心に据え、労働環境の改善・整備を図るとともに、デリバリー事業においては、「デリバリー事業の構造改革」を推進し、2019年3月期の売上高は、宅急便取扱数量は総量コントロールを継続することにより減少する一方で、単価はプライシングの適正化により緩やかに上昇する想定であることから、2018年3月期と比べ増収を見込んでいる。
費用面では、「働き方改革」を推進する過程で社員給与を中心とした人件費は増加する見込みとなっているが、外部委託コストを中心にコストコントロールする。
なお、設備投資は800億円（11.9％増）で、内訳は車両500億円、建物140億円、荷役機器110億円を計画している。
