日本貨物鉄道は4月27日、2018年3月期決算を発表し、売上高1945億6100万円（前年同期比2.3％増）、営業利益122億7400万円（1.3％減）、経常利益104億8100万円（1.2％増）、当期純利益76億5800万円（41.0％減）だった。
経常利益は連結決算開始以来、2年連続で最高益になった。当期純利益は、前年度、宮城県広域防災拠点整備事業に伴う仙台貨物ターミナル駅の同市内岩切地区等への移転計画に基づき、用地を宮城県に売却したこと等による特別利益が発生した反動により、大幅な減益となった。
鉄道ロジスティクス事業は、営業収益1732億円（2.6％増）、営業利益16億円（3.6％増）だった。
自動車部品、積合せ貨物の専用列車を増発・新設し、収入拡大に努め、昨年5月からは専用列車による中央新幹線建設発生土の輸送も開始した。
共同輸送では、輸送の効率化やドライバー不足への対応を背景に鉄道輸送への期待が高まっており、昨年1月に開始した関西～北陸間の同業2社の共同輸送に続き、昨年9月には北海道地区においても同業4社による共同輸送を開始した。
ORS（オフレールステーション）や臨海鉄道関連の構造的課題については、収支状況等を踏まえ、発着インバランスの解消や運賃改定、契約見直し等による収支改善に継続して取り組んだ。
次期は、売上高2001億円（2.8％増）、営業利益117億円（4.7％減）、経常利益100億円（4.6％減）、当期純利益69億円（9.9％減）を見込んでいる。
30数年ぶりとなる基本運賃の改定を行い、質の高い労働力の安定的確保や新しい技術の導入、設備投資等を促進し、IoTやAI等の技術革新の進展による事業環境の急激な変化への対応や次世代を見据えた取組みを進める。
東京貨物ターミナル駅高度利用プロジェクトでは、マルチテナント型大型物流施設「東京レールゲートWEST」の建設工事に着手し、確実に工事を進捗させるとともに、鉄道輸送と連携したテナントリーシングを積極的に展開し、鉄道輸送との相乗効果をより一層生み出す仕組みの構築を進める。
