政府は6月5日、国土強靱化推進本部（本部長・安倍晋三首相）を首相官邸で開き、「国土強靱化アクションプラン2018」を決定した。
＜発生リスクに対応する佐川急便のBCP（事業継続計画）＞
＜BC（事業継続）企業連携の推進（佐川急便）＞
佐川急便の荒木秀夫社長が先駆的な取組について説明し、安倍晋三首相は「民間企業における取組の重要性を再認識した」と述べた。
国土強靱化アクションプランでは、荷主と物流事業者が連携したBCP策定のためのガイドラインを広く周知する等により、災害時における物流の継続に向けた取組を推進する。
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の枠組みを活用し、災害に強い民間物流施設の整備を促進する。
災害対策基本法における指定公共機関の拡充、緊急物資輸送協定の推進・拡充、インタンク保有情報の活用、トラック事業者のBCP 策定の推進、エネルギーセキュリティの推進（C・LNG 車両の普及）等に取り組む。
■荷主と物流事業者が連携したBCP策定のためのガイドライン
http://www.mlit.go.jp/common/001087785.pdf
