帝国データバンク（TDB）は6月5日、2018年5月調査の「TDB 景気動向調査（全国）」を発表した。
2018年5月の景気DIは前月比0.4ポイント減の49.4となり、2か月連続で悪化した。日本経済を取り巻く環境に不透明感が増すなか、国内景気は原油価格上昇が企業や個人のコスト負担増を招いたことが響き、足踏み状態が続いた。
今後の国内景気は輸出や設備投資がけん引していくと見込まれるものの、海外リスクの顕在化が景気を下押しする可能性について注視する必要があるとしている。
業界別では、「運輸・倉庫」が49.3と、0.7 ポイント減。2か月連続で悪化。訪日外国人観光客数の増加やゴールデンウイークは旅行業および貸切旅客自動車運送のプラス材料となった。
一方、ゴールデンウイーク中の生産活動の停滞に加え、その後も荷動きが低迷するなか、軽油価格が4月半ばに比べ全国平均で1リットルあたり7円以上上昇したことが大きく響いた。
加えてドライバー確保のための人件費負担も重くのしかかり、「運輸・倉庫」全体では3か月ぶりに50を割り込んだ。
企業からは、運輸・倉庫の現在では、輸出入ともに取り扱いが増加傾向で継続し、荷動きは好調（港湾運送）、受注量が増加する一方で、対応する人件費なども増え利益は変わらない（普通倉庫）、ゴールデンウイークが終わり、全国的に物流業界は閑散期を迎えた（一般貨物自動車運送）との声が挙がっている。
先行きは、顧客の2018年度貨物予定量・生産計画（年間計画）から好調維持を打診されている（一般貨物自動車運送）、半年先までは、受注及び見込みがある（普通倉庫）、値上げは行っているが、原油価格の高騰やドライバー不足などで先行き不透明（一般貨物自動車運送）といった声が挙がっている。
