日本郵船は6月27日、環境省とCDP（気候変動対策に関する情報開示を推進する機関投資家の連合体）が主催する「第1回企業版2℃目標フォーラム」から招待を受け、環境省でグループの環境経営に基づく積極的な取り組み内容について、講演を行ったと発表した。
＜スピーチの様子＞
第1回企業版2℃目標フォーラムは、SBT（企業版2℃目標、Science Based Targets）やRE100（100％再エネ導入）など、脱炭素経営に意欲を持つ企業、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資を行う金融機関等、再省蓄エネサービスの提供企業が一堂に会し、脱炭素経営の意義と行動内容を共有するフォーラム。
フォーラムでは、中川雅治環境大臣による環境省の政策についての講演、PRI（責任投資原則）議長 Martin Skancke氏による脱炭素経営の推進に向けた講演も行った。
日本郵船からは、財務グループ統轄チームの白根佑一課長代理が登壇し、国際的なイニシアチブ「SBTイニシアチブ」から科学的根拠に基づく目標として認められた日本郵船の環境目標について、また目標達成のためのプロジェクト資金をグリーンボンド（調達資金の使途を環境改善効果のある事業に限定して発行する債券）で調達することの意義について、紹介した。
グローバルに事業活動を行う日本郵船グループにとって、地球環境問題は最重要課題の一つ。
2018年3月に発表した新中期経営計画“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”に基づきESGの観点を事業戦略に取り込み、効率化と新たな価値創造を通じて企業と社会の持続的な発展と成長を目指すとしている。
