テラドローンは7月19日、 東京電力ベンチャーズ（東電ベンチャーズ）、 ゼンリンが取り組む「ドローンハイウェイ構想」の技術検証で、今年3月、東電グループと協力し、無人航空機運行管理システム「Terra UTM」をベースに新機能を開発し、送電設備に取り付けた気象観測機器からの取得を想定したデータを利用し、ドローンの自動飛行制御を実施したと発表した。
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実証実験は、送電鉄塔に取り付けた気象観測機器から取得したデータを加工し、無人航空機運行管理システム「Terra UTM」に連係。「Terra UTM」上で気象観測データが予め設定した閾値を超える強風として認知した場合、 「Terra UTM」を用いて所定の退避エリアまでドローンを自動的に退避させた。
実験の成功により、「東京電力グループが保有する送電鉄塔に取り付けた様々なセンサ等によりドローンが飛行する空域の安全性を高める」という「ドローンハイウェイ構想」の重要なコンセプトの有効性、並びに「Terra UTM」が同構想における基盤として貢献でき、さらにその拡張性も実証された。
テラドローンとしては、今後も様々な取り組みに、Terra UTMを提供することで、安全・安心なドローン運行、ひいては「空の産業革命」の実現に貢献していくとしている。
