帝国データバンクは8月3日、「TDB景気動向調査（全国）（2018年7月調査）2018年7月調査を発表し、国内景気は4か月ぶりに改善、猛暑が消費を刺激したと発表した。
「運輸・倉庫」の景気 DIは1.6 ポイント増の50.3。4か月ぶりに改善した。豪雨災害による被災地の物流網寸断や軽油価格の上昇などがマイナス要因となったものの、猛暑を受けて夏物商材などの荷動きが活発化したことが寄与し貨物自動車運送が大きく改善、3か月ぶりに50台を回復した。
輸出および輸入貨物の増加基調が寄与した港湾運送、建材需要の拡大を受けた沿海貨物海運、夏の行楽シーズン到来やインバウンド需要に加え猛暑も追い風となった
乗用旅客自動車運送などの景況感が改善した。
業界別の景況感企業の現在の声では、猛暑のため、夏商材が大幅に前年を上回っている（一般貨物自動車運送）、貨物（主要コンテナ部門）輸出入の取扱量が増えている（港湾運送）、得意先のネット通販が堅調（普通倉庫）、新企画商品の販売や季節商材に勢いがある（冷蔵倉庫）、お中元などの夏場の商品が増加（一般貨物自動車運送）といった声が挙がった。
先行きに関しては、継続的、安定的な受注が増えている（こん包）、建設需要をはじめ、民需はまだまだ好調と思われる（一般貨物自動車運送）、名古屋港の取扱量が増加傾向にあるため（港湾運送）といった声がある一方、農水産物の出荷額が未定のため、先行きが不透明（冷蔵倉庫）、軽油価格の動向次第（一般貨物自動車運送）、労働不足による人件費高騰（普通倉庫）といった不安要素の声もあった。
なお、国内全般の景気は、集中豪雨が被災地を中心に企業活動の停滞を招いた一方、猛暑や賞与が消費を刺激し4か月ぶりに改善、国内景気は足踏み状態となった。今後は、輸出や設備投資の堅調な推移が国内景気を下支えすることに加え、災害からの復興需要が表れると見込むものの、貿易摩擦などの海外リスクや原油高による影響が懸念されるとしている。
