帝国データバンクは8月27日、人手不足に対する企業の動向調査（2018年7月）を発表し、従業員が「不足」している割合は「運輸・倉庫」が67.6％、全業種で2番目の高さになったと発表した。
＜従業員が「不足」している上位10業種＞
＜従業員の過不足感＞
正社員が不足している企業は全業種で50.9％、1年前（2017年7月）から 5.5ポイント増加し、7月として初めて半数を超えて、過去最高を更新した。
業種別ではソフト受託開発などの「情報サービス」が 71.3％でトップ。以下、「運輸・倉庫」が67.6％と続き、「建設」「メンテナンス・警備・検査」など 7業種が6割台となった。
規模別では、大企業の不足感が一段と強まるなか、小規模な企業の人手不足も広がっている。正社員が「不足」「やや不足」「適正」「やや過剰」な企業では正社員数が前年同月より増加している一方、「非常に不足」している企業では正社員数が減少している。
