国土交通省は8月30日、農林水産省と共同で物流総合効率化法第4条第4項の規定により、日本マクドナルド、HAVIサプライチェーン・ソリューション・ジャパン、富士エコーが連携して実施する配送業務等の平準化・効率化事業について、総合効率化計画の認定を行ったと発表した。
＜配送回数と週内の物量平準化等による物流効率化の取り組み概要＞
認定した計画は、日本マクドナルド、HAVIサプライチェーン・ソリューション・ジャパン、富士エコーの3者によるDC（配送拠点）～店舗間配送での業務等の平準化・効率化事業で、業務の平準化によって物流の効率化を図る事業は、総合効率化計画として初めての認定。
計画では、国内に13か所あるDCから全国約2900の店舗への原材料の配送について、これまでは各店舗の事情を優先した配送計画により、曜日による配送回数の変動や低積載率での配送が発生する等、非効率的な状態での配送が行われる等の課題があった。
配送スケジュールや納品体系の見直し等により時間帯・曜日別の納品量を平準化し、配送業務等の平準化・効率化を実現するもので、CO2排出削減量は年間約126t-CO2、運転時間削減は年間約2万5500時間の効果が見込まれる。
あわせて配送休日を設定することにより倉庫作業者とトラックドライバーの労働環境の向上も実現される（物量の多い一部のDCは除く）。
これまでも、物流事業者側の事情により配送休日が設定される例はあったが、配送業務の平準化等による物流効率化の取り組みを荷主企業が主導して行うことは画期的だとしている。
