ヤマトホールディングスは9月14日、7月31日に開示した「2019年3月期 第1四半期決算短信（連結）」の一部を訂正したと発表した。
2019年3月期第1四半期の連結業績は売上高3806億9000万円（7.1％増）、営業利益95億7800万円（前期は100億円の営業損失）、経常利益94億2900万円（前期は95億8200万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期当期利益26億3800万円（前期は79億3700万円の純損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益のみ前回発表時の40億9600万円から26億3800万円と14億5800万円の減少と訂正した。
これは、連結子会社であるヤマトホームコンビニエンス（YHC）において発生した法人の顧客の社員向け引越サービスに不適切な請求があった事態に対する、ヤマトHD内に設置した外部の独立した専門家で構成する調査委員会からの調査報告書に基づき、YHCが提供する個人の顧客向けを含むすべての引越サービスについて、約款を順守できる商品の再設計が完了するまでの間、新規受注を休止することを決定したことによる。
これを踏まえ、YHCの保有する資産の回収可能性を見直したことなどから、この事項に関連するか所を訂正した。
