国土交通省は9月18日、「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会物流分科会」は、無人航空機を使用した荷物配送の社会受容性を高めるため、航空法に基づく審査要領で定める要件とは別に、民間事業者等が荷物配送を行うにあたり自主的に取り組むべき事項等を取りまとめたと発表した。
今後本格化が期待される山間部等での無人航空機を使用した荷物配送が、より安全で信頼されるものとなるよう、航空法に基づく審査要領（無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領）で定める要件とは別に、民間事業者等が荷物配送を行うにあたり当面自主的に取り組むべき事項等を盛り込んだガイドラインを取りまとめた。
ガイドラインの対象は、無人航空機の飛行に当たり航空法上の許可を必要としない空域での目視外飛行による荷物配送。
ガイドラインの概要は、安全な荷物配送を行うために取り組むべき事項として、例として、安全な飛行を損なうおそれのある荷物を配送しないことを挙げている。
社会的信頼性を高めるために取り組むことが推奨される事項として、例えば、飛行空域周辺の環境に応じた飛行時間帯の制限や騒音対策を行う。
■ガイドライン
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000130.html
