国土交通省は7月25日、物流施設の災害対応能力を高める「物流拠点機能強化支援事業」について、公募を始めた。
災害時や電力不足時にも物流拠点で電源機能を維持し、物資輸送体制を確保できるよう、非常用電源設備として発電設備または蓄電池の導入費用を補助する。
補助金を受けられるのは倉庫事業者、貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者、貨物運送事業者、物流不動産開発業者。
補助率は2分の1以内、上限額は1000万円。
公募受付は8月26日まで、8月6日と7日（午後2～3時）にはWEB説明会もある。
■物流拠点機能強化支援事業
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_fr1_000057.html
