サンゲツは11月22日、2019年3月期第2四半期決算説明会で、物流費の高騰を理由に床材の路線便配送を5月21日から有料化したと発表した。
従来、床材については、路線便を使った配送料をサンゲツが負担していたが、2017年夏頃から路線便業者による値上げ要請が強まり、自社での負担が困難となったことから、製品価格への転嫁を決定した。
路線便の運賃徴収は、収益管理体制の強化に向けて2018年4～9月に実施した施策の一環。物流面での施策としては、東北地区での共配ネットワークの構築（7月開始）や、中四国地区でのデポ機能の強化（山口で8月、広島で10月開始）、九州地区での積載量増加による南九州方面への配送力強化（4月開始）で、自社配送便の強化も図っている。
また、決算説明会では、2017年度に導入した拠点間輸送による全国8支社へのロジスティクス機能の進捗状況についても説明した。
＜拠点間輸送の仕組みと見直しの結果＞
拠点間輸送とは、従来、仕入先がサンゲツの8支社へ個別に納品していた商品を、サンゲツの中部LCと北関東LCの2拠点に一旦集約し、2拠点から各支社へ輸送することで、仕入先の納品輸送を効率化する取り組み。
サンゲツでは、両LC間と各支社への輸送費が増加する代わりに、仕入れ原価低減のメリットを見込んでいたが、物流費や庫内作業の人件費が上昇し、輸送費の増加が仕入れ原価の低減幅を上回ったため、計画の見直しが求められていた。
この課題に対してサンゲツは、拠点間輸送のネットワークを増加する輸入品の輸送に活用。従来は輸入品を保管する倉庫から各支社へ個別に行っていた輸送を、拠点間輸送のネットワークによって効率化し、輸送費の低減を実現した。
