JDA Software, Inc. (JDA) とパナソニックは4月1日、日本市場での工場・倉庫・流通業向けの協業によるソリューションの提案を推進することを目的に、JDAの子会社であるJDA Japanとパナソニックによる合弁会社設立に関する覚書を締結したと発表した。
＜握手するJDAのギリッシュ・リッシCEO（左）とパナソニック・コネクテッドソリューションズ社の樋口泰行社長＞
合弁会社の出資比率はJDAが51％、パナソニックが49％、売上数値目標はまだ明確には決めていない。
両社は、日本で相互にソフトウェア・ハードウェアを供給し、既存の販売網を活用して販売を促進するとともに、2019年10月を目標に販売活動を支援する合弁会社を設立する予定（各国・地域の競争法当局の承認取得が前提）。
東京都内に設置される予定の同社は、協業による統合的なソリューションの顧客提案活動を推進していく予定だ。
協業目的は、JDAのサプライチェーン全体をカバーする多種多様なソフトウェア群と、パナソニックの世界トップクラスのセンシング技術等を活用した多彩なエッジデバイス群を組み合わせ、新たなSCMソリューションを実現する協業による統合的なソリューションを提案・提供し、現場でのプロセスを革新することで、製造・物流・流通業界のお客様の価値の最大化を図り、 その経営に貢献していくとしている。
グローバルスタンダードともいえるJDAの物流・流通向けソフトウエアとパナソニックの知見やノウハウとエッジデバイス群を組み合わせて、次世代SaaS、IoT、AI、ML (マシンラーニング)、センシング技術、高度分析を活用した協業による統合的なソリューションを提案・提供していく。
今回、設立予定の合弁会社は、両社の協業による統合的なソリューションの日本市場への展開を支援することで、顧客の真の困りごとの解決へ向けた活動を推進していく。
JDAのギリッシュ・リッシCEOはJDAのサプライチェーンソリューションの専門家集団として現在を説明した後、「パナソニックとの協業でエンドトゥエンドのSCMとしてのプラットフォームを構築していきたい。自立化したサプライチェーンの構築には、可視化だけではだめ。今後、予測分析や処方的サプライチェーン、自己学習型サプライチェーンを構築し、差別化を図っていくことが大切だ」と述べた。
パナソニック・コネクテッドソリューションズ社の樋口泰行社長は「サプライチェーンを簡単に説明すると、つくる、運ぶ、売るが有機的に結びつき、効率的に供給連鎖する仕組み。これまでは、それぞれの事業でそれぞれの個別システムが動いていたが、これを顧客のバリューチェーンをまたがる価値を提供することで、横展開していきたい。現在、すでに、20以上のプロジェクトが進行中だ。パナソニックは顔認証技術や画像鮮明化技術、ロボティクス技術、自動化技術など、多くのコア技術を保有している。これらを基にしたリアルタイムセンシングデータをJDAのソリューションに結びつけることで、リアルタイムなサプライチェーンマネジメントが実現できる」と話した。
