佐川急便と宮城県は4月22日、相互の連携を強化し、地域社会の活性化と県民サービスの向上を推進することを目的として、4月19日に宮城県庁において包括連携協定締結式を行ったと発表した。
＜締結式で （左より）湯川真樹南東北支店長、佐野好昭宮城県副知事、柴田和章取締役、高橋学仙台営業所長＞
協定の締結を契機に、宮城県と佐川急便は、双方のリソースやノウハウを活用し、地域の活性化、社会的課題の解決に取り組んでいく。
主な協定内容は、「観光振興及び観光情報の発信に関すること」「宮城県産品の流通・販売支援に関すること」「物流振興に関すること」「地域防災と安心・安全に関すること」「女性の活躍推進に関すること」「子ども・青少年の育成に関すること」「高齢者・障害者支援に関すること」「環境保全の推進に関すること」「その他地域社会の活性化及び県民サービスの向上に関すること」を挙げている。
なお、宮城県は、東北の玄関地として空港や港湾、高速道路、鉄道といった交通網が整備され、自動車関連産業をはじめとする大型企業が立地するなど、東北の中心としてますます重要な役割が期待されている。
東日本大震災では甚大な被害を受けたが、2011年10月に策定した「宮城県震災復興計画」に基づき、国や市町村、関係機関と県民が一体となって、復興に向けた取り組みを加速させている。
