近鉄エクスプレスは5月10日、長期ビジョンと2019～2021年度の中期経営計画を策定し発表した。
＜長期ビジョンと中期経営計画の位置付け＞
長期ビジョンでは、「Global Top 10 Solution Partner」
～日本発祥のグローバルブランドへ～をスローガンに、数値目標を売上高1兆円、営業利益500億円、航空貨物物流100万トン以上、海上貨物物量100万TEU以上、財務健全化のため、純有利子負債ゼロとしている。
そのために、総力を結集し、品質・競争力・課題解決力をさらに高め、KWEグループとしてのブランドを確立する。顧客から選ばれる企業となり、欧米競合他社が席巻する市場で確固たる地位を築く。従業員が誇りを持てる企業となるを挙げている。
中期経営計画では、コアビジネスへの集中による事業規模拡大を図る。2021年度の目標数値として、売上高7200億円、営業総利益率16.4％以上としている。売上高の内、フォワーディングの売上高5000億円、航空貨物物量80万トン、海上貨物物量90万TEU、サプライチェーン・ソリューションでは売上高2200億円を目指す。
計画では、まず経営基盤の強化を挙げ、グループガバナンスの強化、グローバル人材の育成強化、次世代ITの企画/導入、財務健全性の向上で経営基盤を強化する。
営業戦略では、顧客基盤の拡充、品目別営業戦略の推進、アジア域内およびアジア発着物量の拡大、未開拓市場のマーケティングを挙げている。未開拓市場のマーケティングでは、品目がリテール、生鮮等、エリアが北アフリカ、トルコ、中東欧等としている。
オペレーション戦略では、スケールメリットを活かした原価削減を挙げ、航空では80万トンを実現するスペースの拡充と購買体制の整備、海上では集中購買によるスケールメリットの追求を行う。
また、オペレーション効率の向上として、最適なゲートウェイの構築、混載効率の向上、シェアードサービスの推進を図る。
APLLグループの主な戦略として、Automotiveでは北米市場における鉄道を核とする南北間一貫輸送、ヤードマネジメントサービスの販売拡大など3項目、Retailでは大手顧客のニーズに沿った多彩なソリューションの提供と・Digitalizationに対応したソリューションの創出、提供を挙げている。
主な投資予定では、IT関連（ハードウェア・ソフトウェア・システム開発）投資予定総額（3年間） 約250億円、物流施設関連(倉庫および庫内設備)・事務所関連、車輌関連等、M&Aに、3年間の予定総額約250億円としている。
