日本・東京商工会議所は6月6日、「人手不足等への対応に関する調査」
結果を発表した。
＜人員の過不足状況（業種別集計）＞
調査は「人手不足への対応に関する調査」「働き方改革関連法の認知度・準備状況に関する調査」「外国人材の受入れニーズに関する調査」の3つをポイントとしている。
「人手不足への対応に関する調査」では人員が「不足している」と回答した企業は、2018年度調査結果（65.0％）と比べて1.4ポイント上昇の66.4％となり、深刻な人手不足の状況が続いている。
数年度（3年程度）の人員充足の見通しについては、半数以上の企業（52.1％）が「不足感が増す」と回答した。
業種別では、宿泊・飲食業が最も高く81.8％、介護・看護が79.2％、運輸業は78.2％と上位を占めた。
＜「外国人材の受入れニーズに関する調査」全体集計＞
＜人手不足の企業における外国人材の受入れニーズ＞
「外国人材の受入れニーズに関する調査」では、全体集計で、ニーズがあると答えた企業が2017年度は41.7％だったが、2019年度では、50.8％と、過半数を超えた。人手不足の企業に限ると、外国人材の受入れニーズは57.8％と、深刻な人手不足の中で外国人材に対する期待と関心の高さがうかがえる、としている。
なお、回答企業は全国47都道府県の中小企業2775社、このうち運輸業は142社で全体の5.1％を占める。
■「人手不足等への対応に関する調査」
https://www.jcci.or.jp/20190606hitodebusokuchosa-kekkagaiyo.pdf
