日本通運は7月31日、一般貨物自動車運送事業での貸切運賃・料金及び運賃料金適用方（トラック貸切届出運賃）を8月1日から改定すると発表した。
国土交通省には8月2日に届け出る予定。
日通は、1990年に、貨物自動車運送に関わる各種法改正に基づき、旧運輸省が同年に認可した運賃・料金と同内容をもってトラック貸切届出運賃として届け出し、その後、2014年に届出運賃を改定している。
しかしながら、労働力人口の減少にともなう人手不足が顕在化していることに加え、トラックドライバーの労働時間管理の厳格化や働き方改革の推進等により、ドライバー不足や車両不足の状況は深刻の度を増している。
このような状況のもと、日通は将来に向け、従来にも増して安定的かつ良質な物流サービスの提供を図るため、このたびトラック貸切届出運賃を改定することにしたもの。
日通は引き続き、作業条件に応じた適正な料金収受に努めるとともに、グローバルネットワーク、鉄道、航空、海上輸送などのあらゆる輸送モードを活用した効率的な輸配送に加え、保管、流通加工などを含む一貫した最適なロジスティクスサービスを提供し、顧客の物流ニーズに応えていくとしている。
■改定の内容
A.一般貨物自動車運送事業 貸切運賃・料金
適用範囲：全国
適用貨物：一般貨物運賃、引越運賃、海上コンテナ運賃、タンク車運賃、鋼材運賃、ダンプ運賃
内容：運賃・料金 10％増額改定
B.運賃料金適用方
適用範囲：全国
適用貨物：一般貨物運賃、引越運賃、海上コンテナ運賃、タンク車運賃、鋼材運賃、ダンプ運賃
内容：現行、運賃計算の方法において運賃料金表に掲げる基準運賃を上下限それぞれ10％の範囲内で計算することになっているものを、上限30％、下限10％の範囲で計算することに改定
