郵船ロジスティクスは10月3日、グループ会社で海上・航空貨物の通関業務を担う郵船ロジリンクが、管理職の通関士を対象にした在宅勤務制度を10月1日から導入したと発表した。
在宅勤務制度の導入は、輸出入の緊急通関業務を適正かつ円滑に行うことを目的としたもの。従来は緊急の通関案件が発生すると早朝や夜間でも事務所への出勤が必要だったが、同制度の導入で対象業務については自宅にいながら通関対応することが可能になった。
制度の対象となるのは、所定の手続きを経て承認を受けた管理職の通関士。今回、東日本通関営業所成田分室について東京税関へ申請し、受理された。
なお、在宅で行える業務は、緊急対応を要する通関業務に限定。情報セキュリティを確保するため、業務範囲は会社支給の端末で行うNACCS操作のみとし、紙出力や書類保管は自宅では一切行わないこととしている。
