デカルト・データマインは12月12日、アジア発米国向け（往航）11月分と米国発アジア向け（復航）10月分の海上コンテナ輸送量実績を発表した。
11月のアジア主要10か国・地域発米国向け（往航）は前年比7.5％減の132万TEUに、1－11月累計では1.2％減の1530万TEUとなった。
国別で見ると、1位の中国発（シェア57.9％）は10か月連続マイナスで13.3％減、1-11月累計では7.1％減。2位の韓国発（シェア10.8％）は中国発TS分が26％減で5.7％減、累計では2％増。3位のベトナム発（シェア7.8％）は52％増で12か月連続プラス、累計では36％増となった。
また、4位の台湾発（シェア5.6％）は11.5％減、累計では11％増。5位のシンガポール発（シェア5％）は19％増で11か月連続プラス、累計では17％増。6位の香港発（シェア3.2％）は29.5％減で9か月連続マイナス、累計では15％減。
日本発（シェア2.7％）（直航分）は7位で、27％減の35万4000TEU（累計では4.8％減）。TS分を含む日本発合計（荷受地ベース）は、20％減の4万8000TEU、日本発アジアTS分合計は1万2000TEUで、TS比率は26％（内、韓国経由TS分は10％減、8万5000TEUでTS比率18％）だった。
アジア発主要品目で中国・香港と東南アジアに共通するHS2ケタ8品目の増減（TEU前年比％）を荷受地ベースで比較したデータでは、1位の家具類（HS94）は、中国・香港発が26％減に対して、ベトナムなど7か国・地域発は25％増、同様に、2位の機械類（HS84）は19％減に対して19％増。3位の電子電機（HS84）は6％減に対して51％増、4位のプラスチック（HS39）は2％減に対して7％増、5位の鉄鋼（HS73）は21％減に対して1％減。
中国・香港発合計が16％減に対して7か国発合計は15％増と、東南アジアへの供給拠点シフトが品目別に顕著に表われる結果となった。
米国発アジア10か国・地域向け（復航）10月分は、中国向けが7.3％減、韓国、日本向けもそれぞれ6％、12.7％の減少で、全体は5.1％減の48万5000TEUとなった。
品目別では、アジア向けの2割を占める木材パルプが5.3％減、2位の牧草、大豆（シェア11％）が14％増、3位のプラスチックが17％だったが、木材（シェア5％）が28％の減少で、上位10品目合計では3.7％減、残り品目を含むアジア向け全体では5％減となった。
日本向け最終仕向地ベースは13％減の54万4000TEU、直航分（母船揚げ地ベース）が11％減の4万7000TEU。国内シェア1位（シェア42％）の東京港直航分は15％減、2位の神戸（26％）が4％減、3位の横浜（13％）が9％減、4位の名古屋（11％）が16％減だった。
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