JLLは12月16日、「ジャパン プロパティ ダイジェスト 2019年第3四半期」を発表した。
東京のロジスティクス市場を見ると、東京圏の空室率は2.0％、前期比1.3 ポイント、前年比3.1 ポイント低下となった。東京ベイエリアの空室率は前期比横ばい、前年比0.1 ポイント低下となった一方、内陸エリアは3.1％、前期比2.1 ポイント低下、前年比4.8 ポイント低下となった。
東京圏の賃料は月額坪当たり4283円と、前期比0.2％上昇、前年比1.3％上昇となった。ベイエリアと内陸エリアにおける新規供給の賃料水準が賃料上昇を牽引した。ベイエリアは前期比0.7％上昇、前年比2.1％上昇、内陸エリアは前期比0.2％上昇、前年比0.8％上昇となった。
東京圏の価格は前期比0.2％上昇、前年比6.6％の上昇となった。緩やかな賃料上昇を反映した。
12か月見通しでは、賃貸市場は、賃料水準が比較的低いサブマーケットでの新規供給による賃料下押し圧力があるものの、地価や建築コストの高騰による賃料上昇圧力がそれを上回ると予測され、平均賃料は上昇する見通し。
投資市場は、安定的なコア資産としてこのセクターに対する投資家の強い関心は続くとみられ、投資利回りが一層低下する可能性がある、としている。
