帝国データバンクは3月10日、「業界天気図」動向調査（2020 年度見通し）を発表した。
＜TDB 業況インデックス（DI、2009-20 年度見通し）＞
それによると、2020年度の業界展望は、全197分野のうち「晴天」と予想される分野が75（前年度比3増）、「雨天」と予想される分野が 51（7増）。「雨天」で7分野の増加は、近年では消費税が8％に引き上げられた翌年の 2015年度（14 年度：53 ⇒ 61、同8増）に次ぐ。
天気図の改善・悪化を指数化したTDB業況インデックス（DI）は、2020年度予想は48.7と予想、2019年8月時点（48.1）から0.6ポイント上昇する。ただ、製造業のDIは40.3となる見通しで、全業界を8.4ポイント下回るほか、2019年（49.2）から大幅に悪化。東日本大震災発生直後の2011年度（51.2）をも下回るほか、リーマン・ショック級の業況悪化も予想される、としている。
運輸分野のトラック輸送では、2019年の実績は曇り、2020年の見通しも曇りとなっている。ポイントとして、「ECによる宅配貨物増加続く」、「中小は5台ルール厳格化で淘汰進むか」、「米中貿易摩擦の国内顧客への影響懸念」を挙げている。
今後の動向として、国内各産業は、感染拡大が続く新型コロナの対応に追われ、通常の経済活動に支障を来たしている。帝国データバンクの調べでは、新型コロナにより業績にマイナスの影響が出る企業は6割超、既にマイナスの影響が出た企業は全体の約3割にも達する。
SARS（重症急性呼吸器症候群）流行当時の2003 年に行った調査では、SARSの影響で業績に「マイナスの影響あり」と答えた企業は17.1％にとどまっていた。新型コロナによる影響度は既にSARSを超え、各産業に大きな打撃となっている。
